株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役社長：小泉文明）は5月23日（土）、鹿行5市（鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市）の各自治体および株式会社AlbaLink（本社：東京都江東区、代表取締役：河田憲二、以下「AlbaLink」）と、鹿行地域の空き家問題の解決に向けた「空き家対策の促進に関する連携協定書」を締結しましたので、お知らせいたします。
本協定は、官・民・スポーツの三者が緊密に連携し、それぞれの強みを掛け合わせた「実効性の高い解決モデル」を提示するものです。鹿行地域の各自治体、利活用の難易度の高い不動産の再生に特化したノウハウを持つAlbaLink、および鹿島アントラーズの三者が有する資源やネットワークを融合させ、空き家の流通・利活用を抜本的に促進します。本プロジェクトを通じて、地域課題となっている不動産の解消に努めるとともに、鹿行地域の地域活性化を加速させてまいります。
協定締結の背景
現在、全国の空き家数は過去最多の約900万戸、空き家率は13.8%と過去最高を更新（総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」※）しており、深刻な社会課題となっています。
鹿行地域においてもこの問題は例外ではなく、空き家率が国や県の平均を上回る水準で推移しています。放置された空き家は、建物の倒壊や放火等の「防災・防犯上の懸念」、害虫や不法投棄による「環境・衛生面の悪化」を招き、安全な市民生活に支障をきたす恐れがあるだけでなく、周辺資産価値の下落や自治体の税収減といった「地域経済の健全な発展を阻害する要因」となります。
※「令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631）
アントラーズは、ホームタウンの持続的な発展をクラブ存続の基盤と捉えています。この共通の重要課題に対し、鹿行5市、AlbaLinkとそれぞれの知見と資源を持ち寄り、本課題の解消に向けた官・民・スポーツによる本連携スキームを三者一体となって構築するに至りました。
本協定による具体的な取り組みと今後の展開
本協定に基づき、鹿行5市・AlbaLink・アントラーズの三者は、主に「空き家の流通」および「空き家の活用」において、以下の取り組みを推進します。
■クラブ発信力と行政ネットワークを活用した啓発と相談促進
本日（5/23）開催の明治安田Ｊ１百年構想リーグ 地域リーグラウンド EAST 第18節 FC東京戦にて「空き家相談ブース」を設置いたしました。今後も試合日におけるファン・サポーターに向けた啓発活動を継続するとともに、各自治体と連携し、固定資産税の納税通知書への啓発チラシの同封や、市報・SNSでの周知、さらには合同での空き家相談会の開催などを通じ、これまで行政の手が届きにくかった潜在的な所有者へ直接アプローチしていきます。
■専門ノウハウによる「公費負担ゼロ」の解決策提示と多角的な利活用
「再建築不可」や「残置物多数」「権利関係が複雑」といった、既存の「空き家バンク」への登録が難しい物件や、一般の不動産市場では流通が極めて困難な物件についても、AlbaLinkが有する独自の再生・流通ノウハウを用いて対応・買取を行います。全額民間資金を活用するため、各自治体は財政負担（公費負担）「ゼロ」で地域の課題物件を解消することが可能となります。
再生した物件は、単なる再販に留まらず、各地域の政策ニーズに合わせた柔軟な活用を検討しています。移住定住を促進するための居住用住宅としての活用はもちろん、中長期的には、ファン・サポーターが試合前後に滞在できる宿泊施設や、地域住民の憩いの場となるコミュニティスペース、サテライトオフィスとしての再定義など、地元事業者の方々とも協働しながら、空き家を新たな価値を生む「地域資産」へと転換するなど、多角的な取り組みを進めてまいります。
アントラーズは今後も、ホームタウンである鹿行各5市およびAlbaLinkとの連携を深め、地域経済のさらなる活性化を目指すとともに、スポーツの力を通じた持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
