鹿島アントラーズ　アカデミーサポートクラブ会員規約

第1条（名称および運営）

「鹿島アントラーズアカデミーサポートクラブ」（以下「本会」といいます）は、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（以下「当社」といいます）が運営し、アントラーズコールセンター（以下「コールセンター」といいます）が事務局となります。

第2条（目的）

本会は鹿島アントラーズアカデミーを応援することを通じて、アカデミー選手の育成やフットボールの普及を支援いただくことを目的とします。

第3条（会員）

1．当社は、鹿島アントラーズアカデミーサポートクラブ会員規約（以下「本規約」といいます）を承認し、コールセンター所定の入会手続きおよび年会費の支払いを行い、コールセンターが審査のうえ入会を認めた方を会員とします。

2．当社は、本会への入会希望者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本会の入会を承認せず、または会員資格を取り消すことができるものとします。
　（1）入会希望者が、本会所定の方法によらずに利用の申込みをした場合
　（2）入会希望者が、過去に、本規約違反等により、本サービス（次条に規定します）の利用を制限されていた場合
　（3）入会希望者が第9条1項各号に規定する反社会的勢力である場合
　（4）申込内容に正確ではない情報又は虚偽の記載が含まれている場合
　（5）その他、当社が不適切と判断した場合

第4条（年会費・会員特典）

本会の年会費及び、会員特典やサービス等（以下「本サービス」といいます）は、別途当社が本会の公式ウェブサイト等で定めるとおりとします。

第5条（会員期間・年会費の決済）

会員期間は毎年4月から翌年3月末までの1年間とし、4月1日以降に入会手続き又は更新手続きを行った会員の会員期間は入会日から翌年の3月末までとします。なお、4月1日以降に入会した場合であっても年会費は減額されません。

会員が、当社が定める更新期日までにコールセンターに対して退会の通知を行わなかった場合、会員期間は1年間自動的に更新されます。コールセンターは会員に対して、更新期日前に、更新の有無について確認書を送付（郵送の他メール等による場合も含みます）し、更新期日までに退会等の通知がないことを確認した場合、更新手続きを行います。ただし、当社は、別途公式ウェブサイトやメール等で会員に通知した上で、会員期間を自動更新としない場合があります。この場合、更新を希望する会員は別途当社が通知する内容に従い、更新に必要な手続きを実施するものとします。

会員は、所定の年会費を当社が定める所定の方法により支払います。

当社は、第15条2項の場合を除き、一旦お支払いいただいた年会費は返却いたしません。

第6条（会員証の発行）

当社は会員に対し、その種別に応じて、会員であることを証明する会員証を発行します。会員証はアプリ会員証等デジタル形式の会員証となります。

第7条（保護者の義務）

満18歳未満の方が入会の申し込みをされる場合には、保護者の同意が必要です。満18歳未満の会員の保護者の方は、その会員に代わって本規約第5条、第6条に定める年会費のお支払いおよび会員証の管理を行っていただくものとします。

第8条（禁止事項）

会員は、本会および本サービスに関し、以下の行為を行わないものとします。

当社または第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害する行為、またはその恐れがある行為

第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為またはその恐れがある行為

第三者になりすまして本会に入会する行為
他の会員になりすましてサービスを利用する行為
他の会員に自らの資格または資格によって受けられるサービスを利用させる行為
会員特典、パスワード、入会記念品、プレゼント商品等を第三者に譲渡する行為
当社あるいは第三者を誹謗中傷し、または当社あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為
当社あるいは第三者に不利益を与える行為またはその恐れがある行為
本会の運営を妨げるような行為
試合運営を妨げる行為
Ｊリーグおよびクラブが定める観戦規定、試合運営管理規定、ルールに反する行為
他者の観戦を妨げる行為、または著しく迷惑をかける行為
試合観戦時、差別発言を行う等、公序良俗に反する行為
前各号の他、本規約および関連する利用規約等、法令または公序良俗に違反する行為、またはそれらの恐れがある行為
前各号の行為を第三者に行わせる行為
その他当社が不適切と判断する行為

第9条（反社会的勢力の排除）

会員が各号のいずれかに該当していることが判明した場合、当社は、事前に通知することによりその会員登録を抹消し、当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。その場合、第5条の定めにより年会費は返却しません。

暴力団員による不当な行為に関する法律（平成3年5月15日 法律第77号）第2条の暴力団、又はこれに類する反社会的団体（以下「暴力団等」といいます）に所属する者（以下「暴力団員等」といいます）
暴力団員等でなくなった時から5年経過しない者
暴力団等および暴力団員等と組織上、又は業務上の関係を有し、もしくは当該関係を有する団体に所属する者
暴力団員等に対し、資金その他便宜を提供し、又は社会的に相当と認められない密接な関係を有すると当社が認める者

第10条（届け出事項の変更）

会員はコールセンターへ届け出た住所、氏名等などの事項に変更が生じた場合は、すみやかにこれをコールセンターへ通知しなければなりません。変更通知がない場合、コールセンターからの発送物が到着しなかった等の事故について、当社は一切責任を負いません。

第11条（個人情報について）

会員から提供いただいた個人情報は、本会の情報および本サービスの案内等に使用します。

当社は、本会に関する業務の一部を委託し、守秘義務を締結している協力会社、提携会社、および業務委託先会社に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。また、データ分析活用ツール（DMP（Data Management Platform）、MA （Marketing Automation）等）を用いたマーケティング活動を実施することを目的として、 Jリーグ（公益社団法人日本プロサッカーリーグ並びにその関連会社および同社の子会社をいいます）に対して、会員の個人情報の全部または一部（会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢等）を提供する場合があります。

その他、個人情報の取り扱いは、当社のプライバシーポリシー（https://www.antlers.co.jp/others/privacypolicy.html）に従います。

第12条（免責）

1. 本会または本サービスの利用に関して生じた会員間または会員と第三者との間の紛争は、会員自らが自己の費用と責任をもって解決するものとし、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、会員は当社に対しいかなる苦情の申し立ても行わないこととします。

2. 当社は、本会及び本サービスの利用に関して発生した会員の損害に対し、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではなく、この場合、当社は当該会員の支払った年会費1年分を限度額として責任を負うものとします。

第13条（退会）

次の場合には、当社は会員を本会から退会させることができるものとし、会員はすみやかに会員証を返還しなければなりません。会員は退会と同時に、本会及び本サービスに関する会員特典等の諸権利を失うものとします。ただし、年会費は返却いたしません。

1．会員より退会の申出があり、所定の手続きをコールセンターが受け付けた場合。なお、会員資格は一身専属のものとし、当社は、会員の死亡を知り得た時点をもって、当該会員から退会の申出があったものとして取扱います。
2．会員が、第8条の禁止行為を行った場合、第9条の反社会的勢力に該当する場合、その他本規約に違反した場合、または当社の名誉を著しく傷付けた場合で、当社が不適当と認めた場合

第14条（規約の変更）

当社は、必要に応じ、当会の公式ウェブサイトに表示する等の方法により、本規約の内容および本サービスの内容を随時変更できるものとします。本規約及び本サービスの変更は、当社が別途定める場合を除き、当会の公式ウェブサイトに表示した時点から効力を生じるものとします。

第15条 （サービスの停止、中止、変更等）

1．以下の各号に規定する事由により、当社または事務局の業務が停止した場合、または本サービスが停止した場合、当社は、その責任を負わないものとします。

　（1）定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
　（2）通信事業者、電気供給事業者または配送業者のサービス中止・中断・変更等があった場合
　（3）地震、噴火、洪水、津波、疫病等の天災等または火災、停電、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力による場合
　（4）法令の制定改廃等による場合
　（5）その他運用上又は技術上、やむを得ない場合

2．当社は、3ヶ月前までに会員に対して通知することにより、当社の裁量で本会を閉会し、本サービスの一切の提供を中止することができます。これにより、会員に損害が発生した場合でも当社は責任を負わないものとします。ただし、会員資格の有効期間の満了前に閉会した場合には、閉会の日から会員資格の有効期間の満了日までの期間に相当する会費を日割りで計算して返還します。

第16条（通知）

当社は、公式サイトにおける表示により、会員に対し随時必要な情報を通知するものとし、公式サイトに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第17条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第18条（管轄裁判所）

本規約に関して万一、会員と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。